ちょっとGIGAZINEさんでコンテンツが出てたのでリンク
著作権の非親告罪化やP2Pによる共有の違法化は誰が言い始めたのか？テリーマン恐るべし。そして経団連会長ちょっと見直しました。
一部抜粋
最近はかなり有名になりつつあるので知っている人も多いと思いますが、アメリカ政府が毎年日本政府に「年次改革要望書」というものを出しています。要するに「ここに書いてあることはちゃんとやっておけよ」というアメリカからの命令・指導・要望が書いてあるわけです。法科大学院の設置や郵政民営化、最近では三角合併などはこの年次改革要望書に書いてあったために実行しただけに過ぎません。ホワイトカラーエグゼンプションや労働者派遣法などについても書いてあります。抜粋おしまい
てなことで、あんな事やこんな事も米国の通達事項だったとは知りませんでした。
ホワイトカラーうんたらについては、どーして（頭がいいはずの）経団連会長がモロに反発を食らうような物言いしたのか不思議だったのですが、（導入を望まない）日本側がアメリカの要望に従いつつ、世論での反発を喚起するためだった、と思えば理解できます。
最近の企業買収もこの改革要望書って奴で仕組まれてて、我らの資産が米国の一部富裕層に吸い取られてるかと思うと、なんか悔しいですな。
とはいえ戦後日本の発展は防衛も政治も殆どアメリカ頼りで自らのリソースを消費せず、その分を経済発展のリソースに割り振ったために出来た事でもあり、一概に米国を悪者扱いも出来んでしょう。
この辺の解決策については、ゴルゴ13や矢部野彦麿（やべのひこまろ）に頼めれば良いんでしょうが、やっぱちゃんと反発表明するってのが地味で効果的なんだろうなと思いました。
著作権の非親告罪化はんたーい！
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